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枝野幸男官房長官は22日、岩手県を訪れ、東日本大震災で被災した久慈市の国家石油備蓄基地などを視察した。この後、県庁で記者団に、被災した企業や個人が新たに借金を抱える「二重ローン」問題について、「何とか対応できる仕組みを打ち出せるよう努力する」と強調した。
枝野長官は、津波で大きな被害を受けた野田村の避難所ほか、宮古市や普代村、田野畑村の沿岸部の被災・復旧状況も視察。県庁では達増拓也知事と会い、意見交換した。
岩手入りに先立ち枝野長官は、青森県三沢空港内で地元関係者から県下の被害状況や復興策について説明を受けた。この後、記者団に、原発事故を想定した避難道路の確保に関し「今回の事故で避難をお願いする中で、残念ながら十分な備えができていなかった。事故を起こさないための対応と同時に、万が一のための（避難道路を確保する）努力もしっかり進める必要がある」と述べた。
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菅直人首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領の3首脳は22日午前、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、福島第1原発の放射能漏れ事故に伴う日本の農水産品や工業製品をめぐる風評被害の防止に向けて協力することで一致した。日本の要請が受け入れられた形で、政府は海外の輸入規制に歯止めがかかると期待しており、他国にも働き掛けを強める方針だ。
3首脳は会談終了後、共同記者会見に臨み、首脳宣言を発表。菅首相は中韓首脳の福島訪問に改めて謝意を示し、「日本の食べ物を含めた安全性を世界にアピールする最も効果的な役割を担ってもらい、大変大きな助けになった」と述べた。
温首相は「日本の復興は日本だけでなく、3カ国の経済貿易協力や、アジアと世界の経済成長にも関わっている」と強調。李大統領は原発事故に関し「情報を伝えることで国民を安心させるべきだ。情報を綿密に交換することで合意したのは重要なことだ」と指摘した。
日中韓首脳会談は2008年から毎年各国持ち回りで開催し、今回が4回目。
3首脳が合意した首脳宣言の付属文書には、日本産品などの扱いについて「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重に取る」と明記。また、原子力安全協力に関し、(1)日中韓は事故の教訓を共有し、世界の原子力施設の安全強化に貢献(2)日本政府は最大限の透明性で国際社会に情報提供を継続(3)緊急時の早期通報の枠組みを構築し、専門家の交流に向けた協議を開始―などを盛り込んだ。
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和歌山県入りしている天皇、皇后両陛下は２２日、田辺市の新庄総合公園で開かれた第６２回全国植樹祭の式典に出席された。
両陛下は県木で紀州備長炭の原木となるウバメガシや、乱伐で少なくなっているイチイガシなど、同県ゆかりの植物の苗木を植えられた。
「やりきれない」「不安だらけ」−。東京電力福島第１原発事故で、一定期間内に避難が必要な「計画的避難区域」に指定されている福島県川俣町の山木屋地区で２２日、計画的避難が行われ、５９世帯９６人が大型バスや自家用車などで古里を離れた。同町で計画的避難が実施されるのは、乳幼児連れの家庭などが対象となった１５日に続き２回目。避難した住民らは、仮設住宅入居まで福島市内の温泉旅館で生活する。
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午前１０時、住民らは川俣町役場山木屋出張所に集まり、出発式を行った。出発式では、古川道郎町長が「皆さんは原発の恩恵を何も受けてこなかった。それなのに故郷を離れて生活基盤を失うのはやりきれないと思う。しかし命と健康を守るのが第一だ」と住民らに理解を求めた。
その後、住人らは町が用意した大型バスや自家用車で約４０キロ離れた福島市内の温泉旅館に出発。古川町長や町職員らの見送りの中、「絶対帰ってくるからな」「お互い元気でやろう」などの声が飛び交った。
妻と避難する同町の農業、菅野幸三さん（８０）は「１泊や２泊の温泉旅行ならいいが、今回は長期間生活することになる。体調や食事などが不安」と心細げな表情を浮かべた。
同町山木屋地区は原発から３０キロ以上離れているが、風向きなどの影響で高い放射線量を観測。国は４月２２日、１カ月をめどに避難を求める「計画的避難区域」に指定していた。これを受け町は一次避難先の確保や仮設住宅の建設を進めている。
この日の避難で、同区域内の住民の約４割が避難を実施。町は５月末の全地区住民の避難完了を目指している。仮設住宅への入居は６月中に行われる見通しだ。
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